備えの種をまこう。

NOSAIの理念

農業は 緑・土・水 を守り
豊かな食料を供給する産業です
わたくしたちNOSAIは
みずからの知と技を磨き
信頼の絆によって損害の防止と補てんに努め
日本農業の発展と
うるおいのある社会づくりに貢献します

「食料・農業・農村基本法」と農業共済制度

平成11年7月に制定された新たな農業基本法である「食料・農業・農村基本法」の31条に、農業共済制度が位置づけられています。この31条は(旧)農業基本法第10条とほぼ同一の内容であり、農業共済制度は新旧基本法においてほぼ同一の条文となった唯一の制度です。

食料・農業・農村基本法

(目的)

第一条

この法律は、食料、農業及び農村に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。

(農業災害による損失の補てん)

第三十一条

災害によって農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業経営の安定を図るため、災害による損失の合理的な補てんその他必要な施策を講ずるものとする。

 

 

「農林水産業・地域の活力創造プラン」・「総合的なTPP関連政策大綱」と収入保険制度

政府は「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」の実現に向けた改革を展開し、経営マインドを持つ農業経営者の育成、新たなチャレンジを後押しする環境整備を方針として掲げています。さらに、「総合的なTPP関連政策大綱」に基づく「農業競争力強化プログラム」では、農業者の自由な経営展開と構造的な問題の解決を課題に掲げ、農業者ごとの収入全体に着目した新たなセーフティネットとして「収入保険制度の導入」を明記しました。

農業保険法

(目的)

第一条

この法律は、農業経営の安定を図るため、災害その他の不慮の事故によって農業者が受けることのある損失を補填する共済の事業並びにこれらの事故及び農産物の需給の変動その他の事情によって農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を行う農業保険の制度を確立し、もって農業の健全な発展に資することを目的とする。

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