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平成30年からの米の需給調整について

投稿日:2018年1月10日
カテゴリー: 水田情報事務一体化

 平成30年からの米の需給調整等の推進のため、市町村地域農業再生協議会の事務責任者会議が12月22日にJA会館で開催されました。

水田協会議

 平成30年産米からは、国からの生産数量の配分が行われなくなり、地域で連携して需要に合った米作りを行っていくことになります。また、経営所得安定対策の「米の直接支払交付金」が廃止されるなど、平成30年は米政策の大転換年となります。

 

kome_seisaku_kaikaku-2 山梨県では、県水田・畑作農業再生協議会が米の需給見通しから山梨県の生産数量目安を算定し、市町村ごとの「目安数量」「目安面積」を示し、引き続き需給調整を行っていきます。会議では、各市町村の水田フル活用ビジョンを踏まえ、需要情報検討会で承認された「目安」が示され、説明が行われました。(山梨県のように、県協議会が目安を示す取り組みを行うのは、全国で45道府県に上ります。)

 県協議会の事務局長であるJA山梨中央会の足達部長は、「国からの生産数量配分廃止は、大々的に「生産調整廃止」と書く新聞もある。「北海道で5000トン増産」という報道をしたテレビ局もあったが、実態は29年産の目標面積と同数を目安面積としたものの、単収が5kg上がったことによる増加だった。このような、内容を持たない報道により農家の取り組みに水を差したりすることも予想されるので、農家からの問い合わせには、丁寧に対応してほしい。」と協力を呼びかけました。

 会議では、このほか、県花き農水産課から需給調整推進方針について、関東農政局山梨支局から経営安定対策の「水田活用の直接支払交付金」のさらなる活用や、加工用米・新規需要米へ取り組みへの説明がありました。NOSAIからは、一体化帳票に主食用水稲を記載する際はできるだけ品種名を記載していただけるよう、お願いをしました。

 

 このように、山梨県では、関係機関が一体となって水田農業政策に取り組んでいます。農家の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

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