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第2回収入保険制度山梨県説明会を開催

投稿日:2018年3月26日
カテゴリー: 収入保険制度

 3月20日(火)、笛吹市スコレーセンターにて第2回収入保険制度山梨県説明会が開催されました。これは、収入保険制度を広く周知することを目的として、農林水産省が全都道府県で行っているもので、山梨県では12月19日に行われた第1回説明会に続き、2回目の開催となります。

 

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 説明会では、農林水産省の森保険監理官補佐が収入保険制度の仕組みについて説明を行い、NOSAI山梨の担当者が既存の類似制度と掛金および補てん金を比較するシミュレーションソフト(エクセル)と、基準収入を算定するシミュレーションソフトについて説明を行いました。

 

 

 

 説明会には農家や関係団体等から116名が参加し、メモを取りながら熱心に説明を聞いていました。

 

 参加者からの質問と、それに対する回答は次のとおりでした。

Q:今でも水稲共済があるにも関わらず、新しく収入保険制度を導入するのはなぜか。また、収入保険制度はいつから本格的に始まるのか。
A:農業共済は対象品目が限定されている。農業者が経営発展を目指す際、補てんされる制度の有無で作目を選択するのではなく、自由な経営判断ができるよう、すべての品目を対象とした保険制度を作ることにした。既存の制度に加え、選択肢が増えたと考えてもらいたい。制度は平成31年1月から開始となり、加入申請は今秋から始まる。夏頃から事前受付も出来るよう検討中。

 

Q:今まで農業共済組合には国からの事務費補助金や、賦課金などの収入があった。果樹共済などの農業共済から、収入保険制度への移行が多くなった場合、各県の農業共済組合の収入が減り、経営に支障が出るのではないかという懸念があるがどうか。
A:現場の事務は地域の農業共済組合に委託される。農業共済から収入保険制度に移行すると農業共済自体の事務は減るが、その分収入保険の事務は増え、委託費等も考えると大勢が移行することですぐに農業共済組合の経営が苦しくなるということはない。ただし、事務自体は簡易なものとし、中長期的にコストのかからない制度を目指していかなければならないと考える。

 

Q:ブドウの冷凍保存技術が確立されてきているが、技術未熟により冷凍保存中に事故が発生した場合は対象となるのか。
A:収入保険制度では農業者の経営努力では避けられない収入減少について補償を行うということなので、保存中の事故も対象となると考える。

 

Q:従来の果樹共済では農業共済組合の職員が損害評価を行っているが、収入保険制度では損害評価が無くなり、確定申告の数字のみで補てん金が決まるという理解でよいか。
A:基本的には確定申告をもとに支払いを行う。ただし、保険金等の不正受給の防止策として、自然災害等で収穫量が減少する場合には、農業者から実施主体へ損害発生通知を提出していただく。必要に応じて現地調査を行い、災害が起きて損害が発生しているかどうかを確認する。なるべくコストをかけないため、台風等により地域一体が被害を受けた場合などは、現地調査は行わない方向で進めている。

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