園芸施設共済

気象上の原因による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落及び接触・物体の落下、車両及び積載物の衝突及び接触、病虫害・鳥獣害による対象施設の損害を補填します。

※修繕、再建するための費用を補償する「復旧費用」や、修繕、復旧時に行う撤去作業を補償する「撤去費用」、施設内で栽培されている野菜、花きなどの「施設内農作物」にも加入できます。

風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因（地震および噴火を含む）による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落及び接触、航空機からの物体の落下、車両及びその積載物の衝突及び接触、病虫害（内作のみ）並びに鳥獣害

掛金の払込を受けた日の翌日から１年間

共済掛金のうち、50％を国が負担します。（復旧費用部分は全額農家負担です）

※事故発生リスクに応じた掛金負担の公平性を確保するため、全ての事業で農家ごとの危険段階別共済掛金を導入しています。掛金率は、それぞれの農家の過去の被害実態をもとに設定します。危険段階別共済掛金率表は次のとおりです。

共済金は災害発生の都度支払われます。１棟ごと、１事故ごとの損害額が、選択した小損害不てん補の金額を超える場合に支払われます。

※小損害不てん補の金額
棟ごとに①３万円（または共済価額の５%）、②10万円、③20万円、④50万円、⑤100万円のいずれかを加入申込時に選択します。①を選択した場合、１万円の損害から支払われる特約を付加できます。（共済価額の５％が１万円を上回る場合に限る）

ハウスや附帯施設を修繕または再建した際の領収書と損害割合をベースに支払います。自力復旧した場合は、労務費相当額を支払います。

廃材等の撤去作業終了後、領収書等を用いて損害額を算出します。ただし、撤去に要した金額が100万円を超えたとき、または施設本体の損害割合が50％（ガラス室は35％）を超えたときのいずれかに該当する場合に限ります。

※耐用年数は、主要骨材によって異なります。
※復旧費用補償分の共済金は、ハウスの復旧（または修理）が支払条件となります。