水田情報事務一体化

ＮＯＳＡＩは市町村・地域協議会と協力して、水稲共済データと水田対策（経営所得安定対策）データを一体化し、独自に開発した水田情報事務一体化システムによって県下全域の水田データを管理しています。

この仕組みによって水稲共済と水田対策のデータの整合性が確保され、各事業を適正に実施するための基盤が構築されています。この取組みは１０年以上継続されており、農家の皆さん、市町村・地域協議会、そして共済組合との信頼関係に基づく連携によって維持されています。

ＮＯＳＡＩは、水田情報事務一体化システムを活用し、関係機関に経営所得安定対策の推進に係るデータを提供しています。さらに、地域協議会が国等に提出する様式の基礎データを提供するなど、経営所得安定対策の推進に積極的にかかわり、効率的かつ着実な制度実施の一翼を担っています。

●経営所得安定対策交付申請者の処理について（1）

（注）様式第6号を関東農政局山梨県拠点へ提出した後は、「交付申請者」及び「調整後の目標面積」の変更はできません。

●経営所得安定対策交付申請者の処理について（2）

現地確認の結果を反映したデータにより交付申請者別面積確認結果報告書1及び3データ（様式第7号）を作成して提供します。
産地交付金データはＮＯＳＡＩから地域協議会へ提供し、地域協議会はデータに基づき、県に申請書類を提出します。
交付対象データは、農家データに「交付申請フラグ」が、筆データの水田区分に「1」が入力されていることが必要です。また、産地交付金データは助成項目ごとに専用のフラグが必要になります。

４枚複写の一体化帳票（実施計画書）は、前年度の作付実績などを印字して配布します。本年度の作付計画に基づき変更があった部分を訂正記入してください。

項目が多く表示が細かい帳票となっており申し訳ありませんが、特に作付内容の変更については経営所得安定対策交付金の交付あるいは水稲共済の加入内容に影響する場合がありますので、一体化帳票と一緒に配付される記入例を参照して正確な記入をお願いします。