4月13日、北杜市の家畜農家の代表者が、山梨県知事と北杜市長あてに配合飼料の価格高騰の対策について要請を行いました。
北杜市上村英司市長に要請書を手渡す清里生乳生産組合の利根川正邦組合長。要請書はJA梨北酪農部会石倉豊彦部会長と、JA梨北肉用牛専門部会の山田純士部会長との連名。
配合飼料は、トウモロコシや大豆などの飼料を、畜種に合わせて一定の割合に混合したものです。原料の多くを輸入しているため、生産国での不作、需要拡大、円安、輸送費の高騰など、いろいろな世界情勢が原因で価格が高騰しています。
配合飼料の価格が高くなると、家畜農家さんがコスト増となってしまうため、「配合飼料価格安定制度」という国の制度により、国や配合飼料メーカー、農業者が基金を積み立て、補填金が支払われる仕組みになっています。しかし、令和2年度の第4四半期以降、4期連続で補填が発動しており、国は令和3年度補正予算で230億円の積み増しを措置しましたが、基金の残高が不安視されています。
今回の要請は、このような情勢下で、県や市にも支援を求める内容となっています。
ロシアによるウクライナ侵攻などの情勢で、肥料や施設の燃料費も高騰しています。これらの影響は農業者に直結しますので、中長期的な対策が求められています。
最近は、商品の値上げのニュースが多いですが、消費者の皆さまにも、このような背景があることを思い出していただけますと幸いです。