個人情報保護について

個人情報保護について

１.山梨県農業共済組合個人情報保護方針

山梨県農業共済組合（以下「本組合」という。）は、組合員の皆様の個人情報を正しく取扱う ことが事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守する ことを誓約します。

２.お客様の「個人情報の取扱い」に関するご案内

本組合では、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報の利用目的を、以下に記載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

なお、本組合では、農業保険法に基づき運営をおこなっており、皆様の個人情報につきましても｢個人情報保護方針｣等を定め、適切に利用するとともに、その安全管理に努めております。

1　本組合が取扱う個人情報の利用目的について

本組合では、次の目的に必要な個人情報を取得し、利用します。その他の目的に利用することはありません。

• 農業共済事業（引受評価、損害評価、審査、集計業務等）
• 農業共済事業に係る各種サービスの提供・充実
• 水田情報事務一体化事業等に係る水田農業対策等
• 農地情報整備事業等
• 収入保険事業（加入審査、支払事務、つなぎ融資等）

2　個人情報の共同利用及び第三者への提供について

3　個人情報の管理について

本組合では、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めるとともに、個人情報保護管理者等を定め、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために、個人情報へのアクセス管理、外部からの不正アクセス防止のための措置その他の措置を講じております。

4　本組合が設置する問合せなどのお申出先窓口

山梨県農業共済組合　総務部総務課
電話：０５５－２２８―４７１１
〒４００―００３４　　甲府市宝１丁目２１番２０号

３.個人情報の保護に関する規則に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報の保護に関する規則第18条に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

1　本組合が取扱う個人情報の利用目的

農業保険法に基づく引受、損害評価、損害防止事業など各種サービスの提供・充実を行うため利用します。

2　本組合が取扱う保有個人データに関する事項

1. 本組合の名称
   山梨県農業共済組合
2. 全ての保有個人データの利用目的
   ・引受事務手続きでの利用
   ・損害評価事務手続きでの利用
   ・支払事務手続きでの利用
   ・任意共済加入者情報管理での利用
   ・損害防止事業、各種サービスなどの管理での利用
   ・県、市町村、農業協同組合等との農業保険事業に関するデータ照合での利用
   ・総代会等への農業保険事業に関する報告での利用
3. 開示等の請求等に応じる手続き
   ・開示等の請求等の申し出先
   　甲府市宝１－２１－２０　山梨県農業共済組合　総務部
   ・開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式及び方法
   　別紙様式個人情報開示請求書
   ・開示等の請求等をする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
   　ご本人の場合は運転免許証、旅券、健康保険証等、代理人の場合は法定代理人等の資格を証する書類
   ・手数料の額及び徴収方法
   　郵送料等の費用が発生する場合は個人情報開示時に請求します。
4. 保有個人データの取扱いに関し、本組合が設置する苦情のお申出先窓口
   甲府市宝１－２１－２０　山梨県農業共済組合総務課長

４.個人情報の第三者への提供について

本組合は、｢本組合が取扱う個人情報の利用目的について｣の事項に係る範囲において、業務を円滑に推進するため、業務の一部を委託し、その委託先に対し、必要な個人情報を提供することがありますが、この場合、本組合は、その者に対して、個人情報の使用管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を講ずるよう監督します。

さらに、以下のいずれかに該当する場合においても、本組合の保持する引受、損害等に関する項目について、組合員等の個人情報を用紙等で、第三者に提供することがあります。

1. 本人の同意がある場合
2. 法令に基づき提供を求められた場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

本組合は、以上のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供はいたしません。

また、本人の求めにより当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止することがあります。

５.個人情報の共同利用について

1　共同利用について

本組合は、｢本組合が取扱う個人情報の利用目的について｣の事項に係る範囲において、業務を円滑に推進するため、関係機関等と個人情報を共同利用させていただいております。

2　共同利用する個人情報の項目

住所、氏名、郵便番号、耕地等の地名地番、面積、作物・品種等、耕地等現況、その他加入申込書又は申請書等に記載された事項

3　共同利用する者の利用目的

• 農業共済事業（引受評価、損害評価、審査、集計業務等）
• 農業共済事業に係る各種サービスの提供・充実
• 水田情報事務一体化事業等に係る水田農業対策等
• 農地情報整備事業等
• 収入保険事業（加入審査、支払事務、つなぎ融資等）

4　共同利用する者の範囲

農林水産省、全国農業共済組合連合会、全国農業共済協会、全国共済農業協同組合連合会、山梨県、山梨県市町村、地域農業再生協議会、農業協同組合、全国農業共済協会の農業共済新聞等購読管理業務に関係する委託企業

5　個人データの管理について責任を有する者の名称

山梨県農業共済組合　総務部長

６.特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

山梨県農業共済組合（以下「本組合」という。）は、特定個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、この基本方針を定めます。

1　法令等の遵守

本組合は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。

2　個人番号の適切な取得・利用・提供

本組合は、特定個人情報を法の定める目的に必要な範囲に限定して取得するとともに、その利用目的を明らかにし、その目的の範囲内において利用し、あらかじめ特定した利用目的を超えて第三者に提供することはいたしません。

3　特定個人情報の安全管理対策

本組合は、特定個人情報への不正アクセス、特定個人情報の紛失・破壊・改ざん及び漏えいなどの予防並びに是正のために諸規則を整備・改定し、安全管理対策を実施します。

4　職員等及び委託先の監査

本組合は、全職員等に対し特定個人情報の重要性についての教育・研修を行うとともに、特定個人情報に係る事務を委託する場合には、委託先について適切に監督します。

5　規程等の継続的改定

本組合は、本基本方針及び規則の遵守状況などを定期的に確認及び評価を行い、その見直しを含めて特定個人情報の適正な管理に努めます。

6　苦情・相談等への対応

本組合は、特定個人情報の取り扱いにおける安全管理措置に関する苦情・相談等に適切に対応するための窓口を総務課に置きます。